奨学金返済肩代わり

 

日本の人口が少しずつ

減ってくるといわれています。

 

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厚生労働省の予想によれば
2060年には総人口が9000万人を割り込み

高齢化率は40%近い水準になると

推計しています。

 

ますます若い人が
減ってくるのですね。

 

 

奨学金の利用状況

 

奨学金

経済的な理由で進学が難しい

学生に学費を貸与する制度です。

 

 

奨学金の利用者は2014年で141万人。

大学生だと2.6人に1人が利用していると

いわれています。

 

 

親世代の収入が伸び悩み、

授業料や入学料が高止まりして

奨学金の利用者が増えている模様。

 

そんななかで新たな動きがあります。

 

天神の空

 

 

地方自治体の支援

 

これは

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
(平成26年12月27日閣議決定)において

 

奨学金を活用した大学生等の地元定着や、

地方公共団体と大学等との連携による

雇用創出・若者定着に向けた取り組み等を

推進する

 

とされたことによるものです。

 

 

都道府県での平成28年度
無利子奨学金(地方創生枠)は

山口県、鳥取県、徳島県、香川県、
富山県、新潟県、鹿児島県、
栃木県、福井県、山梨県

以上10県で導入しています。

日本学生支援機構HPより
(平成28年10月15日現在)

 

無利子奨学金や返済肩代わり制度など
内容はさまざま。

 

特に人手が足りない業種に絞って
支援するケースもあります。

 

業種や要件は導入の地方自治体で
違うので注意を要します。

 

 

福岡市は全国でも若者の人口比率は
19.5%で政令指定都市で1位。

 

人口増加率が高い都市でも
5.1%と全国1位。

 

しかし、地方では人口減少を受けて
働き手が減ってきています。

 

労働力の確保にむけて
地方も一生懸命です。

 

那珂川

 

 

企業の取り組み

 

奨学金の返済延滞が社会問題化しています。

 

お給料の中から奨学金を返済するのは

厳しい現実があります。

 

 

正社員でも大変ですが

非正規での雇用だったり、

アルバイトということもあるでしょう。

 

奨学金を借りた学生は

返済のために高収入の企業に行きたい。

 

企業は採用や社員研修に

多額のお金をかけても

社員に会社を辞められては困ります。

 

 

社内のモチベーションアップ

優秀な人材を確保するために

 

企業の奨学金返済制度や
返済の一部肩代わりや助成を

取り入れている企業があります。

 

 

会社側も採用のブランドアップ

図りたいと考えています。

 

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教育費の国際比較

 

日本という国が子どもの教育費に

どれくらい支出しているかご存知ですか?

 

 

日本の教育費の公的支出は3.5%

「図表でみる教育費2015年版 OECD」で

データがある32か国中、スロバキアと並んで

最下位でした。

 

1位はノルウェー。

ベルギー、アイスランド、フィンランドと
続きます。

 

日本の教育費は

「家庭が負担する割合がとても高い」
ことがお分かりになるでしょう。

 

少子高齢社会となったいま

子どもを家庭だけではなく、

社会全体で育てていく必要があると
思います。

 

 

奨学金に対する

新たな地方自治体の取り組みや

企業内での制度の創設などに

期待をしたいものです。

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